中東や中国だけでなく、どの国においても食料の安定確保が急務(シンガポール政府の食料政策)

  例えばシンガポールでは、国土面積約710平方キロメートルのうち、農地面積はわずか745ヘクタールほどで、全体の約1%に過ぎない(2009年3月末)。農家戸数も372戸と極端に少なく、その大部分を輸入に頼っているのが現状である。     しかし、資源のないシンガポール政府の成長戦略は、優秀な人材・研究者などの知的集約を国の発展に活かそうと、積極的な移民政策を行い(単純労働者も含め)、2009年には前年比3.1%増の約498万人にも上り、今後も継続的な人口増加が予測されている。     こうした現状・背景から、AVA(Agri-Food & Veterinary Authority of Singapore):農食品獣医庁では、食料確保のために2009年12月に基金を設立。具体的には「自国内の農業生産力の向上」と「輸入元の多様性確保」の2点に力を入れている。     「輸入元の多様性確保」のために、海外における複数の食料生産供給地に対して調査を実施しながら、「自国内の農業生産力の向上」には、鶏卵、食用魚、葉物野菜を対象に、品種改良や持続的農業に関わるシステム開発、農家の技術導入補助など、国内自給率を上げるために様々な施策を講じている(資金的な投資を行っている)。     鶏卵、食用魚、葉物野菜における現在の自給率が、それぞれ23%、4%、7%となっている。この自給率を、30%、15%、10%にまで向上させることを目標においている。     どの国においても、食料・農業関連技術のニーズは強く、自国だけでなく他国からの技術導入(ライセンス)、複数の海外企業との共同開発などが進められている。日本としては、国全体の成長戦略として、そして企業が事業展開する上で、どのような戦略をとる必要があるのだろうか。        ]]>