震災復興を目指し農家が運営する宮城県名取市の水耕施設・さんいちファームが本格生産・販売をスタート(販売はエコヒルズ社が全面的にサポート)

津波で被災した宮城県名取市に水耕栽培の植物工場を運営している農業法人の「さんいちファーム」では施設の本格稼働にともない、一般消費者・業務用の両方において、収穫した野菜の販売をスタートさせている
 
 
同法人は仙台市沿岸部の宮城野区で農業を営んでいた代表の瀬戸さんをはじめ、他・地元の仲間2名とともに、2011年11月1日に設立したもの。敷地面積が約6000平方メートルに、2000平方メートルの水耕栽培ハウスを3棟を運営。2012年1月の着工から5月末に施設が完成し、6月末に出荷をスタートさせた。
 
 
総事業は約3億4000万円で、このうち国と県の補助金で7割を賄い、残り3割を借り入れることで、本格生産までこぎつけた。施設全体の生産能力はレタス換算で年間120万個の出荷が可能である。また、施設に関する最大の特徴は低コスト・省エネルギーで量産できる点である。
 
過剰な環境制御機器の導入を避け、冷暖房などの空調設備の変わりに循環型の養液部分での温度調節を行うことで、施設全体を温める場合と比較して光熱費も約4割の削減が可能である、という。こうした工夫は全体における建設費用の削減にもつながっている。
 
 
同社は、昨年7月から今まで、環境ベンチャーの株式会社リサイクルワン(プラントの施工)、株式会社エコヒルズ(野菜の販売)の2社が全面的に支援を行ってきた。
 
販売支援を行うエコヒルズ社、代表取締役の田宮氏によると「販売商品について外食企業からも好評化を得ている。ミズナや小松菜といった野菜も茎まで美味しく食べられ、鮮度も長持ちする。年間を通じての安定供給といったメリットの他、品質や味についても他の商品との差別化をはかっていきたい」と自信を見せている。
 

<さんいちファームで生産した野菜の販売サイト

 
現在は業務用の販売とともに、週に1回は一般消費者への販売も行っている手羽先で有名な世界の山ちゃんの関東エリア23店舗や焼き鳥のひごの屋などへの販売が予定されており、支援を表明している大手外食チェーンとともに、今後は小口の飲食店やスーパーへの販売も進めていきたい、という。<取材日:7月4日>
 
 

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