南相馬に1ヘクタール・500キロワットの太陽光発電所を建設、電力は併設する植物工場に供給。施設全体では農業体験学習の場としても活用

福島復興ソーラー株式会社は5月29日、福島県南相馬市に出力500キロワットの太陽光発電所を建設し、新設の植物工場に電気を供給する計画を発表した。2013年4月の稼働を予定している。発電所の敷地は約1ヘクタールで面積約1.5ヘクタールの野菜工場の中に建てる。発電量の5分の1を工場に提供し、残りを売電する。
 
 
工場の運営主体の農業事業者は市が公募し、事業提案を受けて選定する。事業者は工場用地を確保して提供し、代わりに工場の無償貸与を受ける。事業者と建設場所は6月までに決める(6月末に用地を決定、農地転用手続きを経て10月初旬から発電所の建設に入る)。生産された野菜はスーパーを運営するヨークベニマルが販売面で協力する。
 
 
施設は子どものエネルギー、農業体験学習の場としても生かす。学習事業は福島復興ソーラー株式会社の半谷栄寿社長が代表理事を務める社団法人が運営する。職業体験型テーマパーク「キッザニア東京」を営む「KCJ GROUP」がノウハウを提供する
 
 
建設費は発電所が約2億円(農林水産省の補助金9000万円、資本金1500万円と合わせ)で、東芝が1億円を出資するほか、国の補助金を充てる。工場は約1億円で国の復興交付金を活用する。半谷社長は「『地産地消』の電気を使った生活復興のモデルを示し、地域復興に役立ちたい」と話した。ソーラー社は福島県での太陽光発電所の設置を目的に昨年9月に設立された。南相馬市の太陽光発電は東北電力が原町火力発電所構内に出力1000キロワットの施設を計画しているほか、旧警戒区域の農地に大規模太陽光発電所(メガソーラー)を誘致する構想がある。(参考:河北新報など)
 
 

  • このエントリーをはてなブックマークに追加
植物工場・農業ビジネス編集部

植物工場・農業ビジネス編集部

投稿者プロフィール

植物工場・農業分野を中心に環境制御技術に関する最新動向ニュースを配信しております。

この著者の最新の記事

関連記事

大和ハウス工業 アグリキューブ 植物工場バナー
次世代農業EXPO 植物工場バナー
植物工場設備販売(人工光型)_バナー

過去のピックアップ記事

  1. 台湾・植物工場の市場規模と参入事例調査 2015【調査報告レポート】
    一般社団法人イノプレックスでは、2013年から毎年開催されている台湾の植物工場展示会(Photoni…
  2. 水の上に浮かぶオランダのハイテク都市型農業。植物工場と畜産による野菜やミルク加工品などを生産
     オランダのロッテルダムでは都市部での食料生産に関する最新プロジェクトが動き出している。水の上に農場…
  3. UAE初・最新の太陽光利用型植物工場ベンチャー。来年夏にトマトを初収穫
     シリコンバレーを拠点に投資活動を行っていたSky Kurtz氏が中東UAEにベンチャー企業「ピュア…
  4. 農業版シリコンバレー バイエル社が1200万ドルをかけて研究用の大型植物工場を建設
     バイエル社(バイエル・クロップ・サイエンス社)は、新技術の実証ショールームとして大型の太陽光利用型…
  5. 植物工場による生産・販売事業からの撤退、今後はプラント開発に集中
     検査用LEDのシーシーエスは、新規事業として完全人工光型植物工場による野菜の生産・販売や飲食店経営…
  6. spread_plantfactory880
     世界最大規模の完全人工光型植物工場を運営するスプレッドでは、同社の米国現地法人であるNUVEGE,…
  7. 植物工場による微細藻類の可能性 ミラノ万博でも展示
     日本ではユーグレナに代表とされる微細藻類の多くが開放型(ため池)での生産が一般的だが、海外では太陽…
  8. 植物工場によるベビーリーフの受託生産を計画
     福井県にて大規模な完全人工光型植物工場を運営するシーシーエスは、ハウス土耕などでベビーリーフを生産…
  9. オーストラリア政府がクリーン技術に1000億円以上の支援。環境配慮型の植物工場にも注目
     オーストラリア政府は、太陽光や風力などの自然エネルギーや省エネ・CO2などの排出削減など、地球環境…
  10. DIC子会社が米国に藻類(スピルリナ)培養プラントを建設、天然由来の青色着色料トップメーカーへ
     印刷インキで世界トップシェアのDIC株式会社(DIC)の子会社である、アースライズニュートリショナ…
150629_英語ページバナー ログインページ(無料会員登録)_topside.logo
無料相談(経営相談・新規事業)バナー
151226 プレス募集バナー PR記事バナー 人材募集バナー

注目記事

  1. アオスフィールドなど、湯沢町に再エネ活用したコンテナ型のデータセンターを新設
     株式会社アオスフィールドと株式会社ゲットワークスは、新潟県南魚沼郡湯沢町に湯沢町初となるデータセン…
  2. 村上農園、機能性表示の新制度を背景に機能性野菜スプラウトが販売好調
     太陽光利用型植物工場や施設園芸を中心としたスプラウト生産大手の株式会社村上農園が生産販売する2つの…
  3. インド農家の60%が都市部への移住希望。新たな栽培方法による都市型農業ビジネスにもチャンス
     社会科学などの調査機関であるCSDS(インド・デリー)による調査(State of Indian …
  4. 多段式システムでカニを栽培、革新的な生産技術によりシンガポールの食料問題の解決へ
     食料の国内自給率向上を目指すシンガポールでは限られた国土面積であることから、政府が生産品目の選択と…
ページ上部へ戻る