植物工場の開発・販売を手掛けるみらい社が本年度中に中国にて現地法人を設立。国内で実績のある完全人工光型だけでなく安価な太陽光利用型も開発

植物工場の開発、販売を手掛けるみらいは年内に中国に現地法人を設立する。同社が強みとする人工光型の植物工場を売り込むほか、新たに太陽光を使った安価な植物工場を開発。大手商社と組んで中国での販売を強化する。2014年までに中国事業の年商を10億円に拡大することを目指す。
 
 
現地法人の社名は「みらいチャイナ」。全額出資で設立する予定で、本社所在地は北京市を予定。現地で3〜4人程度を雇用し、中国の顧客の問い合わせに対応する。植物工場のメンテナンスや栽培についての相談などに応じる体制を作る。中国市場の開拓に合わせて、このほど人工培養土を使った太陽光型植物工場を開発した。既存のビニールハウスを活用したり余分な設備を省いたりすることで、初期投資を従来の5分の1以下に抑えたのが特徴だ
 
 
中国での販売価格は1平方メートルあたり約3000円。設備の販売代金とノウハウの提供料がみらいの収入となる。苗を植えるタイミングや肥料の設計など、独自の栽培ノウハウで生産量を安定させた。10万平方メートルの植物工場の場合、年間20万〜25万トンの収穫量が見込める。すでに江蘇省と山東省で現地の農業生産法人の栽培施設2カ所でミニトマトの栽培を始めた。現地のホテルや高級スーパーなどに販売する計画。
 
 
葉もの野菜の栽培に適した人工光型の植物工場も販売する。1平方メートルあたりの販売価格は20万〜25万円程度と高価だが、露地栽培に比べ、使う水の量が50分の1〜100分の1で済む。水不足で悩む内陸部などでの需要を見込む。国内では主にレタスなどを生産するが「空心菜など中国野菜にも応用できる」という。
 
 
中国では土地が肥沃といわれる沿岸部で都市開発が進み、内陸部の農地では農薬使用などで土壌が弱っている。既存の農地では今後6〜7年で野菜の収穫量が下がるとの見通しもあり、土壌の質を問わない野菜生産に注目が集まっている。
 
 
不動産業や建築業を中心に「新規事業や余剰資金の投資先として植物工場を検討する企業からの引き合いも増えている」(嶋村社長)。大手商社などと組んで需要を開拓し、3年以内に延べ30万平方メートル規模まで提供を広げる目標だ。みらいは04年に設立。千葉大学に研究開発拠点を持ち、宮城県など国内10カ所のほか、南極の昭和基地に植物工場を提供する。12年3月期の売上高は約3億円だった。(参考:日本経済新聞)
 
 

  • このエントリーをはてなブックマークに追加
植物工場・農業ビジネス編集部

植物工場・農業ビジネス編集部

投稿者プロフィール

植物工場・農業分野を中心に環境制御技術に関する最新動向ニュースを配信しております。

この著者の最新の記事

関連記事

大和ハウス工業 アグリキューブ 植物工場バナー
次世代農業EXPO 植物工場バナー
植物工場ビジネス・セミナー講義バナー

過去のピックアップ記事

  1. ベトナムの不動産開発ビン・グループ、有機露地栽培・植物工場など高品質野菜の生産へ
     ベトナムの不動産開発大手のビン・グループは、子会社(ビン・エコ)を設立し、有機栽培や植物工場などの…
  2. ノルウェーにおける野菜価格と周年生産・地産地消を実現する植物工場ビジネスの可能性
    三菱化学と現地レストランが植物工場による実証生産を開始  弊社では、冬の気候が厳しく野菜の周年生産…
  3. クロレラ培養・加工の八重山殖産が海外輸出拡大、中東市場への参入へ
     微細藻類のクロレラ培養・加工の八重山殖産(沖縄県石垣市)はクロレラの海外輸出を拡大する。このほどイ…
  4. ファミマのサンドイッチ・サラダ、植物工場野菜への試験的な変更
     株式会社ファミリーマートでは、国内の植物工場で栽培された野菜を、サンドイッチやサラダなどの中食商品…
  5. 韓国ソウル市の「地産地消型クッキング講座」。屋上ファームと料理教室の融合サービス
    都市部住民をターゲットに「ルッコラ」をテーマにした屋上キッチン教室を開催  ソウルの広興倉駅の近く…
  6. 水不足のカリフォルニア州にて新たな都市型CSA農業モデルを実践。水耕栽培・アクアポニクスによる新技術導入
     昨年(2015年)の米国・カリフォルニア州における水不足は深刻な状況であった。同州では水不足の状態…
  7. 120億ドル市場の地産地消ビジネス。政府による新たな資金の貸し付けプログラムが開始
     米国農務省(USDA)では、小規模農家や近年、市場規模が拡大しつつある都市型農業に合わせた資金の貸…
  8. 英国政府、アグリ技術の事業化支援に30億円を投資
     約125億円の規模をもつ大型官民ファンドのアグリテック・カタリストでは、イギリス国内に蓄積されてい…
  9. 世界の都市開発に期待される環境志向型アグリビルディングや植物工場
     政府は6月12日、産業競争力会議を開き、成長戦略を決定した。成長戦略は金融緩和、財政出動と並ぶ安倍…
  10. NKアグリ、露地野菜で初の栄養機能食品・リコピン人参「こいくれない」誕生
     NKアグリ株式会社は、全国7道県、約50名の農家と連携し、機能性野菜「こいくれない」の2016年度…
150629_英語ページバナー ログインページ(無料会員登録)_topside.logo
無料相談(経営相談・新規事業)バナー
151226 プレス募集バナー PR記事バナー 人材募集バナー

注目記事

  1. パンメーカーが昭和電工の植物工場ノウハウを導入・電気代30%カットを実現
     昭和電工株式会社の植物工場システムが、イセタン クール ジャパンSDN.BHD.の運営するクアラル…
  2. 三菱化学、ローソンファーム秋田からベビーリーフ用の植物工場システムを受注
     山口大学、株式会社MOT総合研究所と三菱化学株式会社は、植物工場全般に係る共同研究開発等に関して包…
  3. 韓国とイスラエルによる共同ドローン開発がスタート。ブドウ畑などハイテク農業用ドローンなどを想定
     韓国とイスラエルの両国がそれぞれの政府支援を受けてドローンの研究開発を実施する、と6月20日に公表…
  4. 発電過程から出るCO2と廃熱を植物工場に利用。キャタピラー社とサンセレクトが戦略的提携を発表
     30年以上の太陽光利用型植物工場による高品質野菜の生産を行うサン・セレクト プロデュース社と建設・…
ページ上部へ戻る