秋田県内の廃校など空き施設に葉野菜やトマト、イチゴの植物工場を導入。県内の電子部品製造業者などが運営候補として管理

秋田県は2012年度、空き工場や廃校舎などの空き施設を活用した植物工場設置の可能性調査を行う。適当な空き施設が見つかれば13年度にも設備を導入し、野菜などの栽培を始める方針。開会中の第1回定例県議会2月議会に提出、12年度一般会計当初予算案に、調査費223万円を盛り込んだ。
県は今回の事業で農産物栽培を始める工場をモデルとし、県内への普及を図りたい考え。調査は秋田県立大学に委託。市町村から空き施設の有無を聞き取りしてリストアップし、施設の所有者に対し、植物工場を運営する意志があるかどうかを確認する
育苗や配送など関連業務も含めると、工場面積10アール当たり10人の雇用が見込めるといい、県は最大50アール程度の植物工場で50人ほどの雇用創出を目指している。
栽培する農産物はイチゴやトマト、葉物野菜などが候補に挙がっている。運営主体には、地域の電子部品製造業者らを想定。精密機械を生産する業者には、温度・湿度の管理など植物工場と共通する技術のノウハウがあり、参入しやすいという。
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