ニューヨーク市の活用されていない公共スペースを地図としてマッピング。市民が屋上スペース等で農業や食育・環境に関する学習プランを提案

NPO団体である596エーカーズは、ニューヨークのブルックリン地区を活動の中心として、市民コミュニティーを活性化するため、周辺地域の土地活用について学習可能な公共教育プロジェクトを展開している



そのメインツールがニューヨーク市における公共機関が所有する空きスペースに関する情報提供サイトである。同団体では啓蒙活動や情報提供のため地図を作成し、スマートフォンでも閲覧可能にすることで、ソーシャルメディアとも連携しながら、オンライン上で参加者である市民同士が相互にコミュニケーションを行えるような工夫もされている。



この地図ツールを活用することで、自分が住んでいる周辺エリアで、どのような公共スペースが未活用であるのかを発見することができ、同団体では今後、空きスペースの活用プランの提案や申込まで実施できるようにサービスを充実させる予定である。


本プロジェクトは2011年夏から開始し、同団体で働いていた4つのグループがニューヨーク市の4つの公共機関との連携を行い、屋上スペースなどで野菜や果物を栽培し、食や環境を学習できるプログラムを既に提案している。このような情報プラットフォームを整備することで、興味を持った市民が情報へ簡単にアクセスし、未活用の公共スペースを活用した様々なプロジェクトが展開されるだろう。今後の活動を継続的に追いかけていきたい。

  • このエントリーをはてなブックマークに追加
植物工場・農業ビジネス編集部

植物工場・農業ビジネス編集部

投稿者プロフィール

植物工場・農業分野を中心に環境制御技術に関する最新動向ニュースを配信しております。

この著者の最新の記事

関連記事

大和ハウス工業 アグリキューブ 植物工場バナー
次世代農業EXPO 植物工場バナー
昭和電工 植物工場 バナー
植物工場ビジネス・セミナー講義バナー
    ミラノ万博レポート「食と農業の未来」

過去のピックアップ記事

  1. オランダによる植物工場野菜やオーガニック食品の輸出が急増
     Bionext organic associationによると、オランダのオーガニック食品の輸出額…
  2. LA DITTA、人工光型植物工場のASEAN輸出に向けシンガポール18店舗でテスト販売
     株式会社LA DITTA(ラ・ディッタ)は、シンガポール現地の流通会社EASTERN GREEN …
  3. 世界の種苗各社 新品種の利用交渉を迅速化する共有プラットフォームを設立
     品種改良によって生まれた新品種を、どのように扱うかという議論は、ここ数年、特にヨーロッパで盛んにな…
  4. 福島・南相馬に太陽利用型植物工場が稼働 カゴメの技術指導と全量買取
     太陽光利用型植物工場によるトマト栽培を行う響灘菜園は、カゴメと電源開発の出資を受け、2005年5月…
  5. 農業版シリコンバレー バイエル社が1200万ドルをかけて研究用の大型植物工場を建設
     バイエル社(バイエル・クロップ・サイエンス社)は、新技術の実証ショールームとして大型の太陽光利用型…
  6. カナダ・サンセレクト社、植物工場によるトマト・パプリカの生産施設拡大
    カナダに本社を置くパプリカ・トマトの生産・販売企業であるサンセレクト社では、今年の秋から太陽光利用型…
  7. 郵船商事による植物工場が福井に完成、1日1万株の大規模・人工光型施設へ
     郵船商事株式会社は、2014年10月より福井県敦賀市において植物工場建設を進めており、4月10日に…
  8. マレーシア市場におけるイチゴ商品の可能性
     太陽光・人工光型植物工場によるイチゴの生産事例が国内で増えつつある現在、将来的には海外市場への輸出…
  9. 米国の農畜産ビジネス。全体の70%がICT自動化システムを導入・家族経営でも効率的な大規模生産へ
     テクノロジーが農畜産ビジネスを大きく変えている。センサーやモニタリング装置を導入し、環境制御や効率…
  10. 植物工場による生産・販売事業からの撤退、今後はプラント開発に集中
     1992年に京都で創業したシーシーエス株式会社は、LEDを使用した照明装置の専業メーカーである。特…
150629_英語ページバナー ログインページ(無料会員登録)_topside.logo
無料相談(経営相談・新規事業)バナー
151226 プレス募集バナー PR記事バナー 人材募集バナー

注目記事

  1. フットボール49ersスタジアムにて屋上菜園を実践。都市型農業を通じて環境保全・地域貢献へ
     フットボール・チームのサンフランシスコ・フォーティナイナーズの本拠地「リーバイス・スタジアム」では…
  2. 2050年までに25億人以上が新たに都市部住民へ。加速する都市型農業の必要性
     国連レポートによると、世界の70億人の人々の半数以上が、東京やデリー、上海、メキシコシティ、サンパ…
  3. 英国における衛星・宇宙産業と農業技術の融合。新たな新技術・産業創出へ
     9月28日にNASAが火星表面にて水が流れていたという確かな証拠を発見したというニュースが報道され…
  4. 「獺祭」の旭酒造が富士通のITクラウド農業を活用しながら原料生産へ
     富士通は8月4日、日本酒「獺祭(だっさい)」で知られる「旭酒造」と、栽培が難しい酒米「山田錦」の生…
ページ上部へ戻る