完全閉鎖・人工光型の植物工場を対象に認証制度を開始。細菌や放射性物質などの量・野菜の栄養価などを測定、被災地でも活用検討

「植物工場」について、来月から安全性を評価する民間の第三者認証制度が始まる。東日本大震災により、日本の食料供給基地だった被災地の農地が、津波による塩害や原発事故に伴う放射能汚染に直面し、全国の消費者は食品の安定供給と安全に関心を払う。復興の手立てとして植物工場の活用に乗り出す被災地もあり、認証制度には利点アピールの狙いがある。     例えば、福島県川内村は一部が警戒区域、残りも緊急時避難準備区域に指定された。準備区域は昨年9月末に解除され、1月末には役場や学校を4月から再開する「帰村宣言」をした。村内の除染を進めているが、農地の復活は容易でなく、営農再開しても作物が売れるか分からない。     着目したのが、閉鎖空間で土を使わずに野菜を栽培する植物工場だった。放射性物質の影響を抑えられ、消費者に安全性を強調できる。村営で来年4月の操業を目指しており、失業した農家を30人程度雇う予定。同県南相馬市も導入に向けた調査に乗り出している。     植物工場研究の第一人者、村瀬治比古・大阪府立大教授は今後、被災地で定着すると予測する。「場所を選ばず安全な食料を生産でき、雇用も生まれる。被災地のニーズに合う」     認証制度は、村瀬教授の助言を受け、工場跡地などの土壌の第三者評価を行うNPO法人イー・ビーイング(大阪市)が準備を進める。太陽光を一切使用しない工場が対象で、作物と栽培に使う養液に含まれる大腸菌や重金属、放射性物質などの量を調べる。野菜の糖類、ビタミンを調査するほか、常に同じ品質で作られているかも評価する。     認証の可否は専門家でつくる委員会で決める方針。消費者は商品の包装に付いたQRコードなどで検査情報を得る。80年代後半から植物工場を手がける「エスペックミック」は「一般の野菜と差別化できるなら有効」と取得に意欲を示す。     どこかで衛生面のトラブルがあれば、植物工場全てに風評被害が広がりかねない。村瀬教授は認証制度を業界全体に広げていきたい考えで、大阪府立大が研究で提携する民間企業約120社に取得を働きかける。<参考:毎日新聞など>    ]]>