長野県が企業やNPO法人などに遊休農地を仲介する「農業参入サポート事業」を開始。農業に関心がある企業などを呼び込んで遊休農地の解消を進める

長野県農政部は来年度、企業やNPO法人などに遊休農地を仲介する「農業参入サポート事業」を始める。現在は各市町村の農業委員会などが地元農家を中心に遊休農地の耕作者を探しているが、農業に関心がある企業などを呼び込んで遊休農地の解消を進める狙い。専門スタッフ2人を配置し、遊休農地の情報を発信し、企業訪問にも乗り出す。     2009年の改正農地法の施行で、企業の農業参入条件が緩和。10年度に県内で農業に参入した企業やNPO法人は前年度の3.5倍の21事業者となり、中には遊休農地を賃借して活用した例もあったという。     現時点の計画では、農業に関する知識が豊富な人材を一般公募で2人採用。東北信、中南信地方にある県の現地機関に1人ずつ配置する。遊休農地をリストアップし、位置や面積などの情報を県ホームページなどで公開。2人は県内外の企業やNPO法人、農業法人を訪問して売り込み、企業側のニーズも掘り起こす。     県農村振興課は「食品加工や飲食関連の企業が、農産物生産に乗り出す例も増えている。条件不利地に多い遊休農地でも有機栽培などで需要はあるはずだ」とみている。県は中期総合計画で、08〜11年度の4年間で遊休農地を2930ヘクタール解消する目標を定めたが、10年度までの3年間で耕作する農家などを見つけられた遊休農地は945ヘクタール。一方でその間に新たに耕作が放棄された農地もあり、遊休農地の増加傾向が続く。     農林水産省の10年の農林業センサスによると、長野県内の耕作放棄地(過去1年以上作付けせず、今後数年耕作をする予定のない農地)は前回の05年比0.6%増の1万7146ヘクタールとなった。さらに、同センサスによると、県内の農業就業人口の約7割が65歳以上で、同課は「高齢で耕作を続けられない人が増え、地域内で新たな耕作者を確保するには限界がある」としている。<参考:信濃毎日新聞より>    ]]>