ハイポニカ農法で知られる協和、農業従事者を事業家に育てる人材育成プログラムを実施。企業家育成・農業を儲かる事業とする工業化へ

協和株式会社は、農業従事者を事業家に育てる人材育成プログラムを実施する。同社の水耕栽培プラント「ハイポニカ」を導入する農業従事者向けに4月から、育成セミナーを展開する計画栽培、生産技術から事業計画策定や財務まで総合的なプログラムを基に人材を育てる。     農業従事者の高齢化や低収入、後継者難などの現状に着目した。誰もが安定的に作物を育てられるよう栽培技術を標準化した「ハイポニカ」販売に加え、経営手法の習得を支援する。育成セミナーでは、栽培・生産・販売・品質の管理手法や野菜の二次加工方法など農業全般に加え、販売マーケティング、財務や人事管理などの農業経営全般を指導する。     ハイポニカを用いた水耕栽培は植物の潜在能力を引き出すため光や温度、湿度、肥料などをコントロールして安定した生育環境を保つのが特徴。人工光などの植物工場に比べ大幅にコストを低減できる。直近では海外・中国市場への進出を発表したばかり。同社における水耕栽培の研究は古く(1962年〜)、今までにも定期的な人材育成講座を実施してきたが、今回は農業事業家を育成するため、さらに総合的なプログラムを提供する。以下、同社のプレスリリースの一部を掲載する。  

農業生産者を事家に/生産から加工、販売までの向け 農業生産者向け 人財育成プログラムに着手〜協和株式会社〜 水耕栽培メーカーの老舗である協和株式会社(大阪府高槻市 代表取締役 野澤 重晴)は、農業経営における問題点である人財育成を行う事が必須であると考え、生産技術、生産管理、販売管理、品質管理などの管理手法、野菜類の二次加工方法や商品のマーケティング、さらには経営までの総合支援プログラムの構築に着手しました。本支援サービスの開始は来春を予定しています。(※人は財産であることから、人材ではなく人財と記しています)   現在の農業の実態は、高齢化、後継者問題、収入が低い・安定しない、農薬などによる土壌汚染、そして、食糧自給率の低下など衰退傾向にあります。その大きな要因として以下のことが考えられます。 1.農業技術が標準化されていない 2.生産者自身が直接販売する体制を持たず、卸売市場にほとんどを依存している為、所得が過去30年ほどほとんど増加していない 3.農薬や化学肥料に依存し過ぎたため、土壌汚染が進み、作物の品質低下が著しい 4.農業は3K(キツイ、汚い、危険)から“臭い、稼げない、結婚できない”が加わり6Kとまで言われ後継者が少なくなった などの理由により、これらの要因を解決し日本の農業改革を進めていく上で、既に進めている農業の自動化、省力化、および栽培技術の標準化に引き続き、農業を儲かる事業にする企業家への育成を行う事が日本の農業の発展に大きな貢献が期待できるもので、さらに東北震災復興にも役立つと考えています。農業を取り囲む環境は様々な手が入り、生産者自身が自ら考えて行動する機会は不えられなかった歴史が、現在の農業における依存性を作り上げ、利益を出しにくい体質になった一因です。   現在の生産者の手取り価格と市場価格の差は2〜3倍にも及ぶこともあり、生産者が消費者に直売できれば、農業は儲かる事業になるため、農水省も六次産業化の推進を始めました。しかし、生産に徹し、マーケティングに関する知識や経験がなく、自らが直接販売しようとする生産者が少ないため、この六次産業化も時間がかかると思われます。この対策として、以下の内容を総合的に支援できる体制と栽培システムを作り、生産者の意識改革と人財育成のシステム作りに着手しました。 1.作物の歩留まり率向上(規格外品の加工など)〜生産技術・加工技術 2.生産、品質などの管理業務〜生産管理・品質管理 3.販売のためのマーケティング戦略 4.事業計画や財務及び人事管理などの経営指導〜経営管理 同社では栽培の標準化(11 月17 日プレスリリースご参照)を目的としたハイポニカシステムを、温室、冷暖房などのすべての設備を一元的に設計、施工、管理することにより、自然光の環境において地域、季節、作物及び栽培者に関係なく、非常に安定した高品質、高収量を再現が可能です。また、本計画は一般の農業従事者に留まらず、東日本大地震で被災された農業従事者、農業の経験の無い被災者の復興にも寄不する取り組みと考えております。   震災復興については、既に5 月中旬から「復興支援提案書」を関係省庁、役所、JA などに提出し、その提案書には作物の品質、収量、流通などに関する内容も含まれています。今回はさらに踏み込んだ企業家人財育成も含め農業を儲かる事業とする工業化を進める取り組みです。
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