風評被害などで主力トマトが低迷している中、福島県いわき市の「とまとランドいわき」では3億円投じ、イチゴの温室ハウスを新設

農業生産法人のとまとランドいわき(福島県いわき市、鯨岡千春社長)は今後、直売事業を強化する。約3億円をかけて温室を新設し、2012年春からイチゴを出荷。13 年夏にはブルーベリーの観光農園も始める。原発事故の影響で主力のトマトの市場価格が低迷する中、温室を利用した多品目の農産物を直売することで、売り上 げの向上を目指す。
 
 
今後の計画では、売上高に占める直売比率を現在の3割から13年度には5割にまで引き上げる。とまとランドいわきグループの農業生産法人が、福島県いわき市内で、約4000平方メートルの温室でイチゴ栽培に乗り出す。12年3月から「ふくはる香」「とちおとめ」「紅ほっぺ」の3種類のイチゴ を出荷する。インターネット通販や本社併設の直売所などで販売する予定。
東日本大震災の津波被害で宮城県沿岸部でのイチゴ生産が落ち込み、需要が見込めると判断した。
 
 
ブルーベリー農園は2000平方メートル規模の土地にて、人工の土を入れた鉢植えを利用し、養液栽培する。12年から試験的に生産し、13 年から観光農園としてオープン、家族連れなどを集客したい考えだ。トマトの出荷が少なくなる6〜9月に営業する予定で、閑散期の集客につなげる。
 
 
とまとランドいわきは01年10月設立。2.3ヘクタールのガラス温室を活用し、低農薬でビタミンCやリコピンの含有量が通常の2倍近いトマトを年間750トン程度生産している。ジュースやジャムなどの加工品も販売。直売所やネット通販のほか、首都圏の一流ホテルなどに直接卸していた。直売比率は4割だったが、東京電力福島第1原発事故の影響で首都圏向けの直接取引の大半が中止になり、直売は3割に低下した
 
 
震災後は外部専門機関にて、トマトなどの放射性物質の独自検査を始め、2011年8月には出荷基準を国の暫定規制値の10分の1未満にした。これまでの検査ではすべて厳しい独自基準以下だが、12月の東京での市場取引価格は1キロ400円前後と他県産よりも100円安い状態が続く
 
 
今後は検査結果の公表や検査済みシールなどの風評対策とともに、イチゴやブルーベリーで利益率が高い直売所の集客力を高める。本社直売所の売上高は年間8000 万円程度だが、3年以内に1億円に増やしたい考え。11年8月期の売上高は震災で約1億8000万円と前の期から約2割減り、約1000万円の経常赤字だった。<参考:日本経済新聞より>
 
 

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