• 成功のためのキーワードは、情報交換や連携、そして共同事業。新規事業における失敗リスクを大幅に軽減できる

  現在、植物工場ビジネスをはじめ『農業・アグリビジネス』へ参入する企業が急増しております。製造業で蓄積したビジネスノウハウを農業分野へ応用する企業（詳細記事）、製鉄・鉄鋼業での技術を植物栽培分野に応用して新商品を開発する企業（詳細記事）。さらには建設業や不動産・流通・倉庫業、飲食業、照明(LED)関連企業、インフラ(水道、電力、鉄道など)、IT(情報通信)・システム関連企業など、幅広い業種からの参入が目立ちます＜各分野の参入企業リスト＞
  　
  中でも、自社技術の応用、新規参入を検討している企業にとって、連携や共同事業（研究）を目指した情報交換は成功のカギとなります。
  　
  例えば、耕作放棄地や空きスペースを利用した農作物の栽培事業に乗り出す場合、長年の栽培ノウハウを蓄積している生産者(農家)との連携や意見交換、生産性や品質を向上させる技術を他企業から導入することによって、事業展開における失敗リスクを大きく軽減することができます。＜連携事業の必要性について＞

　
　


• 農地法の改正、植物工場の普及・拡大支援。民間企業による農業ビジネス参入が比較的、容易にできる時代へ

  改正農地法では、農地の賃借期間も延長され、農業生産法人への出資上限も引き上げられました。耕作放棄地の解消・自給率向上のために、政府も民間企業が参入しやすい法整備を今後も進めていくことが予想されます。こうした取組みにより、ますます民間企業の参入が加速し、変革スピードが遅かった農業分野も、急速にビジネス環境が変化するでしょう。
  　
  　
  

• 新規事業には「初期投資の削減・リスク分散」と「売上・収益性」のバランスが重要

  企業が存続するためには、次の成長事業を発掘・開拓する必要があります。こうした新しい事業にチャレンジする際に考えるべきことは、「初期投資の削減・リスク分散」と「売上・収益性」のバランスです。確かに企業１社単独でチャレンジする場合、獲得する利益が大きいものの、事業・栽培ノウハウが不足している状態での参入は、あまりにも失敗リスクが高すぎます。
  　
  そこで当法人では、分野・業界を超えた複数の企業・組織同士が参画する共同事業方式を進めております。異業種の企業同士、栽培技術・ノウハウを持つ生産者（農家）、その他（ＮＰＯ、自治体、金融機関）が参画することで、各ネットワークを共有することができ、販路拡大にもつながります。また、出資が難しい場合も、労働力や技術、空きスペース・土地の提供等、その他の経営資源・ノウハウを提供することでも参画することができます。

　
　


• 単独企業による新規参入も支援します。御社の経営資源を発掘し、アグリビジネス参入のための実現可能性・採算性調査や事業モデル構築への支援を行います
  ご相談は無料です。実際の相談は関西（京都、大阪）と東京にて実施しますが、当法人の研究員が御社まで訪問することも可能です。まずはお気軽に、ご相談下さいませ。
  　

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