世界一の野菜や果物を栽培されている生産者(農家)さま。私たちと一緒に、企業や大学との情報交換、共同事業を進めていきませんか?
私どもは『地域社会に貢献する高収益ビジネスモデル』の研究を進めながら、生産者、企業、大学との連携・共同事業のプロデュース・コーディネートを行っております。
生産者(農家)が売上を上げるためには、日々の農作業と並行して経営を行う必要があります。しかし、ビジネスノウハウやネットワーク、経験や知識のない生産者(農家)にとって、単独で安定した収益を上げることは非常に難しいのが現状です。
特に、小規模な農家は、価格決定力は一切なく、刻々と変化する市場価格に従うしか方法はありませんでした。
しかし今日では、生産者(農家)においても、いくつかの成功事例が出てきました。企業との契約農家として成功する例(通年、一定価格で販売できる供給先の確保)、農家同士が連携して農業法人等を立ち上げる例、企業との共同事業や農家FC(フランチャイズチェーン)による経営など、様々な形での成功事例があります。
中でも成功している生産者に多いことは、従来型の販路である地元の農業協同組合(JA) とのネットワークも良好な関係性で維持しながら、それ以外にも自分たちで活路を見出そうとすることです。
通常の野菜や果物は今までお付き合いのある農業協同組合(JA) へ、そして規格外野菜は自社でネット販売や加工会社といった企業との連携(農商工連携)を行いながら、カット野菜や加工食品を地元のスーパー、学校給食、全国の消費者や海外市場へと販売する企業も増えております。また農業協同組合(JA) 自身でも、こうした先進的な事業を支援する例も増えてきました。
しかし、私たちがヒアリングする中で、このような成功事例はごく一部で、多くの生産者(農家)からの声は「新しい販路開拓や事業を進めたくても、企業や大学との接点がない」「ビジネスや経営についての能力や経験が乏しい」「ビジネスノウハウやネットワークがない」といった意見を頂きました。
そこで当法人では、地域社会に貢献する高収益ビジネスモデルの研究を進めながら、生産者(農家)同士はもちろんのこと、企業や大学との情報交換の場の提供、連携・共同事業の提案を行っております。
企業や大学との連携、共同事業は非常に魅力的であっても、資金的に厳しい今、共同事業に向けた出資(資金の拠出)は厳しい。こうした場合でも、その他の経営資源・ノウハウを提供して頂ければ参加することが可能です。
具体的には、複数の企業や自治体、NPO等が立ち上げた共同事業体(農業ビジネス)に対して、生産物の提供を行う契約農家という関係ではなく、労働力の提供(例:農業が難しい冬の時期には、共同事業体の業務を行う)、今まで蓄積したきた栽培ノウハウをもとに、農業生産者視点からのアドバイス・栽培指導協力といった参加も考えられます。
規制緩和(農地法の改正)により、農業生産法人設立や農地を借りうけ農業ビジネスへ参入する民間企業が急増しております。農地をリース方式で借り、農業に参入した法人は349社(09年3月末時点)にも上り、2年前より7割も増加(農水省データ)。
改正農地法では、農地の賃借期間も延長され、農業生産法人への出資上限も引き上げられました。耕作放棄地の解消・自給率向上のために、政府も民間企業が参入しやすい法整備を今後も進めていくことが予想されます。こうした取組みにより、ますます民間企業の参入が加速し、変革スピードが遅かった農業分野も、急速にビジネス環境が変化するでしょう。
こうしたビジネス環境や政府の方針が変化しようとも、世界市場を狙える共同事業モデルを創り上げることで、小規模農地でこだわりの作物だけを生産する農家であっても、安定的な収益を確保することも可能です。もちろん、そこには企業が保有する技術やビジネスノウハウが必要です。
「今の現状を打破し、世界中の人々に自慢の野菜や果物を食べて欲しい、届けたい」と考えられている生産者(農家)さまは、まずは弊社まで気軽にご相談して頂ければと思います。
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